●「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制（所得税・固定資産税）について

●耐震化の促進を図るため、平成１８年度の税制改正において、
住宅・建築物に係る耐震改修促進税制が創設されました。



■内容は、

１）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

２）既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税額の減額措置

３）事業用建築物の耐震改修をした場合の特別償却　等　１）と２）について説明します。



１）所得税の特別控除

個人が、平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までに、一定区域内において、

旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の耐震基準）により

建設された渋滞区の耐震改修工事を行った場合には、

その耐震改修工事に要した費用の１０％相当額（２０万円を上限）が所得税から控除されます。



２）固定資産税の減額措置


昭和５７年1月１日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合、

その住宅に係る固定資産税（１２０�u相当部分まで）の税額が下記表の通り減額されます。